民主党　「復興増税は１２兆円でいいかな？」　　所得税・法人税・消費税・たばこ税などの増税が有力

名無しさん＠涙目です。

民主税調復活、復興増税は１２兆円規模が有力

　民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は１３日、野田政権で復活して初の役員会を開き、東日本大震災の復興費を賄う臨時増税について議論を始めた。
政府税調が週内にまとめる複数の増税案をたたき台に検討し、月内の政府・与党案決定を目指す。所得、法人税などを中心に検討を進める方向で、
増税規模は１２兆円程度が有力だ。

　「政府をリードするぐらいの気概を持って進めたい」。藤井会長は役員会でこう述べ、党内の慎重論を排し、政府と協力して増税を実現する考えを示した。

　増税案は（１）所得税と法人税（２）消費税（３）所得税と法人税に、たばこ税など他の税目の組み合わせ－の３案が軸になる見通し。
ただ、多額の税収が見込める消費税は「社会保障を安定させる恒久財源」（党税調幹部）との考えから、社会保障と税の一体改革に温存する方向だ。

　このため、臨時増税は所得税の納税額を１割程度上乗せする「定率増税」と、平成２３年度税制改正法案に盛り込んだ法人実効税率５％引き下げの凍結が中心になる。
２税だけでは増税期間が長引き、国民の負担感が大きくなるため、他の税を組み合わせた案になる公算が大きい。

　安住淳財務相は同日の会見で、化石燃料にかかる石油石炭税を二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて増税する環境税について、
「一つの選択肢として想定している」と復興財源への転用に前向きな姿勢を示したが、政府税調幹部は「検討していない」と明言している。
この他、たばこ税や地方税の住民税なども検討候補に挙がっている。

　増税の規模は１２兆円程度になる見通しだ。政府・民主党は集中復興期間と決めた５年間の復旧・復興費を１９兆円と見積もり、
実施済みの６兆円を除く１３兆円を今後調達する。Ｂ型肝炎訴訟の和解金、復旧費に流用した年金財源も含めると必要な財源は計１６兆円程度になる。
政府・与党は歳出削減や税外収入を「４兆円」（政府税調幹部）程度まで積み増して、増税幅の圧縮を図る。増税期間について政府は当初、
２４年度から５～１０年間を想定していた。ただ、党税調の藤井会長は「初年度から血が流れるような増税はありえない」と述べており、
開始時期や期間についても流動的だ。

（つづく）

民主党 「復興増税は１２兆円でいいかな？」 所得税・法人税・消費税・たばこ税などの増税が有力

民主党　「復興増税は１２兆円でいいかな？」　　所得税・法人税・消費税・たばこ税などの増税が有力